登記できる建物と出来ない建物とは？

建物登記が認められるかどうかは、不動産登記法などで定める「定着性」「外気分断性」「用途性」が満たされているかによって判断されます。​

登記できる建物の要件

• 土地にしっかりと固着しており、容易に移動できないこと（定着性）。​

• 屋根および周壁等の外気を遮断する構造となっていること（外気分断性）。​

• 用途（居住・事務・倉庫など）が明確に存在し、一定の生活空間が確保されていること（用途性／人貨滞留性）。​

このため、通常の住宅、マンション、事務所、店舗、倉庫、工場・車庫などは上記要件を満たせば登記可能です。​

登記できない建物の例

• コンクリートブロックの上にポンと置くだけで固定されていない物置（定着性がない）。​

• ガソリンスタンドのキャノピーのように周壁が全くなく、外気分断性がないもの。​

• 居宅以外の用途で、屋根や周壁が一部しかない歩道橋や連絡通路（用途性がない）。​

• 仮設のモデルハウスや展示場の建物など、一定期間後に撤去する予定で永続性がないもの。​

• 機械上の構造物・船の上の住宅・運搬可能な簡易切符売り場などは原則として登記不可。​

• 海・川などに浮かんでいる船舶（定着性がなく、土地と物理的につながっていない）。​

• ガスタンク・石油タンク・給水タンクなどのタンク類（建物とは見なされない）。​

• 地下街や地下駐車場、地下停車場などの一部（建物として認められない場合がある）。​

・未登記建物

登記がされていない建物（未登記建物）は、法的な所有権の証明や売買・相続・抵当権設定などで不利益が生じる場合があります。新築や取得後1か月以内に表題登記申請が義務とされています。​

まとめ

登記できる建物は「土地への定着・外気遮断・明確な用途・永続性」があるものが原則です。逆に、仮設や非定着、用途不明・永続性のない構造物などは登記できません。