住宅ローンの取り扱い先と住宅ローン控除が受け方

住宅ローンを取り扱う金融機関や選び方について、以下の情報を参考にしてください。

住宅ローンの取り扱い先の種類

住宅ローンを提供している主な金融機関は以下の通りです

1. メガバンク

• 代表例：三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行など。

• 特徴：

  • 全国展開で利便性が高い。

  • 対面相談が可能で、手厚いサポートを受けられる。

  • 金利はネット銀行より高めの場合が多い。

2. 地方銀行

• 各地域に密着した金融機関（例：広島銀行、もみじ銀行、中国銀行など）。

• 特徴：

  • 地域密着型で、地元の事情に詳しい。

  • 審査時に柔軟な対応が期待できる場合がある。

3. ネット銀行

• 代表例：住信SBIネット銀行、楽天銀行など。

• 特徴：

  • 店舗を持たないため金利が低い傾向。

  • 手続きは基本的にオンラインで完結。

  • 対面サポートが少ない。

4. モーゲージバンク

• フラット35（長期固定金利型住宅ローン）の取り扱いが中心。

• 代表例：日本モーゲージサービス、SBIアルヒなど。

5. ゆうちょ銀行

• 全国展開で利用しやすい。

• 対面窓口での相談も可能。

住宅ローン選びのポイント

1. 金利タイプの選択

   • 固定金利型（フラット35など）は返済額が一定で安心感がある。

   • 変動金利型は金利が低めだが、将来の変動リスクがある.

2. 借入先の特性

   • サポート重視ならメガバンクや地方銀行。

   • 金利重視ならネット銀行やモーゲージバンク。

3. 地域性

   • 地元密着型の地方銀行は地域特有の条件に対応しやすい。

4. 手続き方法

   • オンライン完結を希望する場合はネット銀行がおすすめ。

具体的な取扱先例

希望条件や地域によって最適な借入先を選ぶことが重要です。

 

 

住宅ローン控除を受けるための手続きについて、以下に詳細をまとめます。

住宅ローン控除の概要

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、一定の要件を満たした住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、所得税や住民税が軽減される制度です。控除を受けるには、初年度は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で手続き可能です。

初年度の手続き方法（確定申告）

1. 必要書類

以下の書類を準備します

• 確定申告書（国税庁ウェブサイトまたは税務署で入手可能）

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書

• 住宅ローン年末残高証明書（金融機関から送付）

• 建物や土地の登記事項証明書（法務局で取得）

• 不動産売買契約書または工事請負契約書の写し

• 源泉徴収票（会社員の場合）

• 本人確認書類（マイナンバーカード、住民票＋運転免許証など）

2. 手続きの流れ

1. 申告書作成
   国税庁「確定申告書等作成コーナー」を利用するか、紙で記入します。

2. 提出方法

   • e-Taxで電子申告

   • 税務署に直接持参

   • 郵送で提出（簡易書留推奨）

3. 申請期間
   入居翌年の1月から申請可能。還付申告の場合、5年以内であれば遡って申請できます。

2年目以降の手続き方法（年末調整）

会社員の場合、以下の書類を勤務先に提出することで年末調整で控除を受けられます

• 「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書兼計算明細書」

• 住宅ローン年末残高証明書

これらは金融機関や税務署から提供されます。

注意点

• 控除対象となる住宅ローンは借入期間10年以上、床面積50㎡以上など一定条件を満たす必要があります。中古住宅の場合は更に条件があります。

• 個人からの借り入れや投資用物件は対象外です。

適切な手続きを行うことで税負担が軽減されるため、忘れずに対応しましょう。