不動産登記簿謄本の種類と見方や注意点は？

不動産登記簿謄本（登記事項証明書）は、以下の4種類に分類され、それぞれ記載内容や用途が異なります。

1. 全部事項証明書

• 内容: 不動産の過去から現在までのすべての登記記録が記載されています（抹消された権利なども含む）。

• 用途: 不動産の履歴を確認したい場合に利用されます。

2. 現在事項証明書

• 内容: 現在有効な権利関係のみが記載されています（過去の所有者や抹消された権利は記載されません）。

• 用途: 現在の権利状況を確認したい場合に適しています。

3. 一部事項証明書

• 内容: 指定した一部の登記記録のみが記載されています。

• 用途: 特定の情報（例: マンションの特定部屋など）だけを知りたい場合に使用されます。

4. 閉鎖事項証明書

• 内容: 既に閉鎖された登記簿の記録が記載されています（例: 滅失した建物や消滅した土地）。

• 用途: 過去に存在していた不動産やその履歴を確認する際に利用されます。

これらは取得目的や必要な情報によって使い分ける必要があります。取得時には、どの種類が必要かを明確にして申請することが重要です。

 

不動産登記簿の見方

不動産登記簿は、以下の4つの構成に分かれています。それぞれの内容を理解することで、登記簿の読み方を把握できます。

1. 表題部

• 土地の場合: 所在地、地番、地目（宅地・田・畑など）、地積（面積）が記載されます。

• 建物の場合: 所在地、地番、家屋番号、種類（居宅・店舗など）、構造（建材や階数）、床面積が記載されます。

2. 権利部（甲区）

• 所有者情報が記載されます。誰がどのような目的でその不動産を取得したか（売買・贈与・相続など）が示されます。

• 仮登記や差押えなどの情報も含まれます。

3. 権利部（乙区）

• 所有権以外の権利が記載されます。抵当権、根抵当権、賃借権、不動産質権などが含まれます。

4. 共同担保目録

• 複数の不動産が一括で担保にされている場合、その情報が記載されています。

注意点

1. 地番・家屋番号と住所の違い

• 登記簿謄本を請求する際には「地番」や「家屋番号」を用います。これは住居表示（住所）とは異なるため注意が必要です。住所を伝えるだけでは特定できない場合があります。

2. 請求方法

• 登記事項証明書は法務局で取得可能です。窓口、郵送、オンラインで請求できますが、電話では請求できません。

3. 未登記のリスク

• 未登記の場合、所有権を主張できず、不動産売買や賃貸が困難になります。また、不測の事態で補償を受けられない可能性があります。

4. 情報確認方法

• 地番や家屋番号は固定資産税納税通知書や権利証などで確認できます。また、法務局でブルーマップを利用して調べることも可能です。

登記簿謄本を正確に理解することは、不動産取引や相続手続きにおいて重要です。特に地番や家屋番号の確認を怠らないよう注意してください。