年度変わり福山市の固定資産税は高くなる?安くなる?
結論からお伝えしますと、2026年度(令和8年度)の福山市の固定資産税は、原則として「前年度から据え置き(変わらない)」です。しかし、ご自身の状況によっては高くなるケースと安くなるケースがあります。
その理由と、どのような場合に金額が変動するのかを分かりやすく解説します。
1. なぜ原則「据え置き」なのか?(評価替えのサイクル)
固定資産税の基準となる不動産の「評価額」は、全国一律で3年に1度のサイクルで見直されます(これを「評価替え」と呼びます)。
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前回の評価替え: 2024年(令和6年)
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次回の評価替え: 2027年(令和9年)
今年(2026年度)は評価替えの年に該当しないため、原則として土地も建物も前年の評価額がそのまま引き継がれます。建物の経年劣化による価値の減少も、毎年ではなく次の2027年にまとめて計算・反映されるため、今年は基本的に安くなりません。
2. 税金が「高くなる」よくあるケース
今年度が据え置きの年であっても、以下の条件に当てはまると税額が上がります。年度替わりで「急に税金が高くなった!」と感じる場合、これが原因であることが非常に多いです。
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新築住宅の「減額措置」が終了した 新築の家を建てた場合、一定期間(一般の戸建ては3年間、長期優良住宅やマンションは5〜7年間)、建物の固定資産税が半額になる特例があります。たとえば、3年前に一般住宅を新築した場合、今年度からこの特例が終了して本来の税額に戻るため、建物の税金が急激に上がったように感じます。
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土地の上にあった古い家を取り壊した(住宅用地の特例から外れた) 住宅が建っている土地には、固定資産税が最大6分の1に軽減される特例があります。家を取り壊して更地にしたり、駐車場などに用途を変更した場合、この特例から外れるため土地部分の税金が一気に跳ね上がります。
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土地の「負担調整措置」による引き上げ 現在の地価に対して過去の税額が低く抑えられていた土地の場合、急激な負担増を避けるために、毎年少しずつ本来の税額に向けて引き上げていく調整が行われています。この対象となる土地は、今年も少し税金が上がる可能性があります。
3. 税金が「安くなる」ケース
逆に、評価替えの年でなくても次のような場合は安くなることがあります。
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地価が下落している場合(下落修正) 原則は据え置きですが、前年の7月以降に福山市内のそのエリアの地価が一定以上下落していると認められた場合は、特例として土地の評価額が下方修正され、税金が安くなる措置が取られます。
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建物を解体した・減築した 前年の1月2日から今年の1月1日までの間に、建物の全部または一部を取り壊した場合は、その分の建物の固定資産税がなくなります(※ただし、前述の「土地の税金が上がるリスク」には注意が必要です)。
まとめ
2026年度(令和8年度)の固定資産税は、新築の減額期間の終了や、建物の取り壊しなどの変化がなければ、基本的には昨年と同じ金額となります。
福山市からは、毎年4月〜5月頃に「固定資産税・都市計画税 納税通知書」が送付されてきます。その中に同封されている「課税明細書」に詳細な評価額や軽減措置の有無が記載されていますので、お手元に届きましたら昨年の明細と見比べてみることをおすすめします。
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