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住宅購入時の初期費用ってどのくらい？

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住まいを購入するときには、最初の段階で一定の費用を支払う必要があります。
これが初期費用です。住宅購入資金の大半をローンで賄う人が多いのですが、
初期費用は現金で支払うケースが一般的です。
どういった項目の費用をどのくらい用意する必要があるのか、知っておきましょう。


住宅ローンを組む前に支払う初期費用

初期費用は、文字通り住まいを購入する時に最初に支払うお金です。
内訳は頭金と諸費用が主で、たいていは現金で支払いますが、
諸費用を含めて組むことができる住宅ローンもあります。
ただし、金融機関や住宅ローンの種類による違いがありますから、
よく確かめてください。

また、入居して実際に暮らすまでに必要なお金を初期費用と考えると、
引越し費用や家具家電製品などの購入費用も含めて考えた方がよいかもしれません。



契約や決済に必要な諸費用


初期費用の中で大きな割合を占めるのが、いわゆる「諸費用」です。
総支払額のうち、どれだけを頭金として支払うかは、たいていの場合、
自分で決めることができますが、諸費用は金額や費目、支払時期が物件や
自分の生活条件ごとにかなり異なります。

このように、ひと口に「諸費用」と言っても個人差がありますが、
一般的に物件価格の3～10％程度と言われています。
諸費用の総額には仲介手数料の有無も関係しますが、例えば3,000万円の物件で、
最大300万円程度必要になることもありますから、あらかじめ資金計画に
盛り込んでおいた方がよいでしょう。


〈住宅購入に必要な諸費用一覧（概略）〉

	費目	概要と金額の目安	支払時期
売買手続き等の費用	印紙税	売買契約書に印紙を貼付する形で支払う〈参考例〉 1,000万円超5,000万円以下の契約金額の場合／2万円（本則）	売買契約時
	登録免許税	土地・建物等、物件所有権の移転登記などに要する税金〈参考例〉所有権移転登記の場合／課税標準額（固定資産税評価額）×税率で算出 ※税率は、建物の場合で1000分の20（本則）	登記時
	司法書士費用	登記などを依頼する司法書士への報酬 8～20万円程度（依頼先により異なる）	登記終了後
	仲介手数料	不動産会社による仲介があった場合には必要売買価格（400万円超の場合）×3.24％＋6.48万円まで	売買契約時、引渡時など（要確認）
	固定資産税都市計画税	所有する土地・家屋、償却資産に課される税金固定資産税評価額から算出	不動産取得後 (一定期日・地方自治体から通知)
	不動産取得税	不動産取得時にかかる税金（相続は除く）課税標準額（固定資産税評価額）×税率　で算出	不動産取得後 (一定期日・地方自治体から通知)
ロ \| ン関連費用	融資手数料	ローン借入れの際に金融機関に支払う手数料 2～5万円程度（金融機関により異なる）	ローン借入時
	事務取扱手数料	ローン借入れの際に金融機関に支払う手数料 3～5万円程度（金融機関により異なる）	ローン借入時
	保証料	金融機関を通じ保証会社に支払う金額設定はローン審査ごとに異なる。	ローン借入時
	火災・地震保険料	建物および家財の損害に対する保険料補償内容・契約期間により異なる	ローン借入時
	団体信用生命保険料	借主に万が一のことがあった時、ローンを完済できるよう加入する生命保険の保険料。金融機関によって異なる。	ローン借入時

※税によっては、条件付きの優遇措置や時限的な軽減措置が設けられていることがあるので、必ず確認してください。
※この他、住宅を購入する個人によって異なるさまざまな費目があります。

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