最近のニュースから｜未登記建物とは？

先日、ネットの記事で

「未登記の建物が全国で1,000万戸以上存在する」

という記事が掲載されていました。

建物は実際に存在しているのに、

法務局には登記されておらず、

所有者がすぐに分からないケースが多数あるそうです。

建物を新築した際には登記が必要ですが

昔に建てられた建物や、増築した建物などでは

登記がされないままになっているケースも少なくないようです。

ニュースでは、

所有者の確認に時間がかかり、

災害時の復旧や不動産取引の妨げになることが

課題として挙げられていました。

 

■ 未登記建物ってどんな建物？

未登記建物とは、例えば

• 昔建てた離れ・倉庫・物置

• 母屋は登記しているが、増築部分が未登記

• 相続後に名義や登記をそのままにしている建物

などが該当します。

※「固定資産税を払っているから大丈夫」

　と思われている方も多いのですが、

　固定資産税と登記は別物です。

 

■ なぜ問題になるの？

東日本大震災の際には

• 所有者の特定に時間がかかり

• 復旧や解体が進まない　という問題が実際に起こりました。

また、普段の生活でも

• 売却できない

• 相続で揉める

• 解体や建て替えが進まない

といったトラブルにつながることがあります。

 

■ 国も対策に動き始めています

法務省は現在、実態調査を進めており

未登記建物の解消を国の方針として明記しています。

つまり今後は

「知らなかった」では済まなくなる可能性もあります。

 

■ 将来困らないために、今できること

大切なのは、

• 自分の不動産に未登記建物がないか

• 相続予定の不動産はどうなっているか

を一度確認することです。

 

未登記建物の問題とあわせて、

近年話題になっているのが

相続登記の義務化です。

 

これまでは、相続が発生しても

名義変更（相続登記）をしないまま

長年そのままになっている不動産も多くありました。

しかし現在は

相続を知った日から

原則3年以内に登記を行うことが義務となり、

正当な理由なく手続きをしない場合、

過料の対象となる可能性もあります。

 

未登記建物や相続登記の問題は、

「今すぐ困る」というよりも、

後になって大きな手間や負担になるケースが少なくありません。

今回のニュースをきっかけに、

ご所有の不動産がございましたら

一度立ち止まって考えてみるのも良いかもしれません。

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